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米中首脳、追加関税棚上げ合意 対話継続で90日間猶予

* 米国は2000億ドル分の中国からの輸入品に対する関税引き上げを猶予

* 中国は米国から農産物はじめ米製品を「相当量」購入へ

* 主要問題を巡る「構造的変化」について協議を開始

* 首脳会談は「非常に前向きで建設的」=中国

[ブエノスアイレス 1日 ロイター] - ブエノスアイレスで1日開催された首脳会談で、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意した。

米ホワイトハウスは声明を発表し、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は19年に入っても10%に据え置き、25%への引き上げを「現時点で」見送る方針を明らかにした。

声明によると、中国は貿易不均衡解消に向け米国から「相当量の」農産物、エネルギー、工業製品などを輸入することで合意。農産物の購入は「直ちに」開始する。

技術移転の強要や知的財産権保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービスや農業分野について、構造改革協議を速やかに開始することでも合意した。

これらについて今後90日で合意できなければ、対中関税は25%に引き上げられる。

王毅・国務委員兼外相は、会談は「友好的で率直な雰囲気」で行われたと発言。適切な時期にさらに意見交換することでも合意したと述べた。

同委員は「経済・貿易問題に関する話し合いは非常に前向きで建設的だった。両首脳は互いに一段の関税引き上げを停止することでコンセンサスに達した」と会談を評価。

さらに「中国は貿易不均衡を徐々に緩和するため、国内市場と国民の必要に応じ、米国の市場性製品を含め輸入を増やすことに前向きだ」と強調した。

両国が互いに市場開放を進めることでも合意したとし、中国が新たな改革を進めることで米国の懸念は次第に解消されるとの見通しを示した。あらゆる追加関税の完全停止に向け、両国が「交渉を加速させる」方針も明らかにした。

首脳会談は夕食会形式で2時間半に及んだ。中国の最大の目標は、現在10%の2000億ドルの中国製品に対する関税の25%への引き上げを阻止することだった。トランプ大統領はたびたび引き上げに言及し、交渉に進展がなければ2670億ドル分の輸入に対する追加関税の可能性も指摘していた。

またホワイトハウスによると、会談で習主席は、米半導体大手クアルコムによるオランダの同業NXPセミコンダクターズ買収の中国での承認について、再び申請されればオープンだと述べた。同案件は今年、中国当局により提案内容が不十分とされていた。

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