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G20気候・エネルギー相、石炭火力廃止など巡り合意至らず

イタリアのチンゴラーニ環境相は23日に開かれた20カ国・地域(G20)気候・エネルギー相会合で、石炭火力発電の段階的な廃止やパリ協定で定められた「世界的な気温上昇を1.5─2度に抑制する」との文言について合意に至らなかったと発表した(2021年 ロイター/David Gray)

[ナポリ 23日 ロイター] - イタリアのチンゴラーニ環境相は23日に開かれた20カ国・地域(G20)気候・エネルギー相会合で、石炭火力発電の段階的な廃止やパリ協定で定められた「世界的な気温上昇を1.5─2度に抑制する」との文言について合意に至らなかったと発表した。

記者団に対し、中国、ロシア、インドとの交渉が特に難航していると明かし、今後は10月にローマで開催されるG20首脳会議での協議が必要になると述べた。

石炭火力発電の廃止を巡っては、大半の国が2025年までの達成を望んだが、一部の国からは不可能だとの声が挙がったという。

チンゴラーニ環境相は、この日に予定されていた最終コミュニケの発表はおそらく24日になるとした。

今回のG20気候・エネルギー相会合で合意に至らなかったことで、11月にスコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で何らかの有意義な合意が得られるとの期待が後退した。

ただチンゴラーニ環境相は、2つの点で見解の相違が埋められなかったものの、全ての参加国・地域が脱炭素を目指す必要があるとの認識を共有し、58項目から成るコミュニケが策定されたと指摘。「今回の会合で、気候問題とエネルギー政策が相互に緊密に関連しているということをG20は初めて認めた」とし、「こうしたことは4カ月前には想像もできなかった」と述べた。

最終コミュニケの発表に先立ち、G20議長国を務めるイタリアは草案を公表。貧困国の気候変動対策支援に向け先進国は2020年まで毎年1000億ドルを拠出するべきとした2009年の合意に触れ、拠出額を25年まで毎年増加させることに対するコミットメントが示されたとしている。

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