January 17, 2019 / 9:43 AM / 10 months ago

財務省・日銀が高齢化でシンポジウム G20議長国として議論主導

 1月17日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が2日間の日程で始まった。2018年末に日本がG20議長国となって初の会合。これにあわせ17日は財務省・日銀共催で高齢化の影響についてシンポジウムが開かれ、活発な議論が行われた。写真は同会議のロゴマーク(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が17日から2日間の日程で始まった。2018年末に日本がG20議長国となって初の会合。これにあわせ17日は財務省・日銀共催で高齢化の影響についてシンポジウムが開かれ、活発な議論が行われた。日本としては6月に福岡で開かれるG20財務相・中銀総裁会議に向けて議論を深めたい考えだ。

リーマン・ショック直後の2008年にスタートしたG20会合は、リーマン危機の打撃が和らぐにつれ、各国が一致できるテーマの設定に注力するようになってきた。

日本は議長国として、1)世界経済のリスク監視や経常収支不均衡、高齢化への対応、2)インフラ投資や低所得国の債務持続可能性など成長力強化策、3)電子商取引に対する課税など技術革新への対応──の3分野に絞り込む方針を明確にした。

特に高齢化の経験において日本が世界に先行するため、麻生太郎財務相はシンポジウムの閉会あいさつで日本は「高齢化社会の先頭ランナー」「われわれの経験をG20各国で共有することで、各国の状況に適応できる解決策が見つかるかもしれない」と期待を示した。

日銀の黒田東彦総裁は高齢化の影響について「マクロの成長率を押し下げる効果がある」と述べる一方、人口動態の変化がイノベーションなどを促す効果もあり、「必ずしも成長率を押し下げるわけではない。経済全体の成長率を引き上げることが可能」との見解を表明した。

そのうえで金融政策への影響に関し、人口減少や高齢化に伴って経済成長率が低下することになれば「結果的に経済の実力に見合った名目金利の水準も低下することになる」と説明。金融緩和は、中立的な金利水準よりも市場金利を低くすることで効果を発揮するが、「低金利環境では、ゼロ金利制約に直面するリスクが増すことになる」と課題を挙げた。

日銀の関根敏隆調査統計局長は、漫画サザエさんの登場人物・磯野波平さんが54歳と設定されているが、今の視点からは老人として描かれている点を指摘。日本などでの長寿化進展ともに生物的年齢は若返っているとして、高齢者の労働参加を高める可能性について指摘した。

南カリフォルニア大学のセラハッティン・イムロホログル教授は、日本の人口・税収が減少する局面でも、日本は魅力的な投資先として海外からの資本流入を一定程度期待できるとのモデル分析結果を示した。

竹本能文

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