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来週のドル/円上値重い、G20に向け思惑交錯か

 2月19日、来週の外為市場でドル/円は、上値の重い展開が想定される。写真はブダペストで2011年11月撮影(2016年 ロイター/Laszlo Balogh)

[東京 19日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、上値の重い展開が想定される。年初からの荒れ相場は、今週に入っていったん落ち着きが見られたものの、自律反発の範囲とみられている。

米経済減速への懸念から、米追加利上げへの思惑はドル/円の押し上げに働くほどには高まっておらず、上値では戻り売りも出やすい。来週末に控えるG20に向けては思惑が交錯し、相場が不安定になりやすいとの指摘も出ている。

予想レンジはドル/円が112.00―115.50、ユーロ/ドルが1.10―1.12ドル。

今週前半にドル/円は、前の週の相場急落から切り返し、いったん落ち着いた動きとなった。ただ、市場では自律反発の範囲にとどまるとの見方が有力。日銀のマイナス金利採用後に当面のレンジ下限と見なされていた115円は、今ではレジスタンスとして意識され、接近すれば戻り売りに押されそうだ。「明確なドル買い/円売りの材料がなければ上抜けは難しい」(同)という。

原油価格や株価の動向に振らされやすい状況は継続。ただ、これらが大きく変動しないようなら、外為市場では米経済指標にも関心が向かいそうだという。

年初からのドル安/円高が小休止となった背景としては、米1月小売売上高に改善が見られ、米追加利上げへの期待感が盛り返してきたこともひとつの要因とされる。

ただ、足元のデータには依然、強弱が入り混じっている。米新規失業保険申請件数が予想を下回って雇用の底堅さが意識される一方、米フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス圏にあり、弱いままだ。米経済の強さへの市場の懐疑心はぬぐわれていない。

今週末の米消費者物価指数(CPI)のほか、来週には米住宅関連指標、米耐久財受注(25日)、米10─12月期国内総生産(GDP)改定値(26日)などが関心を集めそうだ。日本では26日に1月CPIの発表がある。

一方、26─27日には20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。相場混乱を受けた政策協調への期待が相場を支えるとの見方がある一方、「各国の置かれた状況はそれぞれ異なり、同床異夢」(別の国内金融機関)との見方も出ている。「失望する結果に警戒する必要がある」(あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏)との指摘も聞かれる。週後半は、こうした思惑の揺れから、相場も不安定になりそうだという。

為替マーケットチーム

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