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国際課税ルール、急ピッチで実現へ=独財務相

 7月7日、ドイツのショルツ財務相(写真)は、国際課税ルールの改革について、週末のG20でハードルは予想しておらず、「すべてが非常に急ピッチで進むだろう」と述べた。ベルリンで6月に撮影。代表撮影(2021年 ロイター)

[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は7日、国際課税ルールの改革について、週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でハードルは予想しておらず、「すべてが非常に急ピッチで進むだろう」と述べた。

同相はロイターとのインタビューで「目標は非常に壮大だ。2023年には国際慣行になるように全ての準備を整えたい」と述べた。

最低法人税率を15%とするなど、国際的な法人課税ルールを巡っては先週、130カ国・地域が支持を表明。9、10両日にイタリアのベネチアで開催するG20財務相・中央銀行総裁会議で討議する。

同相は「欧州、ドイツで多くの追加の税収が見込めると話している」と発言。具体的な金額には触れなかった。

「これまで続いてきた課税逃れに終止符を打つことが、大きな柱だ。われわれは終止符を打つ。税率の引き下げ競争は終わる」と述べた。

低税率国のアイルランド、エストニア、ハンガリーなどは国際的な法人課税ルールへの支持を見送ったが、同相は「最終的には欧州諸国が全て、このルールで合意にこぎつけられると確信している」と述べた。

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