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高インフレ、なお「重大なリスク」だが徐々に鈍化へ=IMF

国際通貨基金(IMF)は16日、成長モメンタムが弱いにもかかわらず、20カ国・地域(G20)の大半でインフレ率が中央銀行の目標を上回って推移しており、インフレは依然として「重大なリスク」だが、ほとんどの国で年内に徐々に鈍化するとの見解を示した。2018年9月撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は16日、成長モメンタムが弱いにもかかわらず、20カ国・地域(G20)の大半でインフレ率が中央銀行の目標を上回って推移しており、インフレは依然として「重大なリスク」だが、ほとんどの国で年内に徐々に鈍化するとの見解を示した。

今週開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に向けて作成した調査ノートで、インフレは主にコモディティー価格や輸送費の上昇、持続的な需給のミスマッチ、より多くの商品への需要シフトにより「予想外に高進し続けている」と指摘。ただ、長期的なインフレ期待は強力な政策的枠組みを持つ国においておおむね十分に抑制されているとした。

IMFは1月に世界経済の成長率見通しを0.5%ポイント引き下げ4.4%としたが、その後に発表された経済指標でも「成長モメンタムが弱い」ことが示唆され、下押しリスクが引き続き支配的とした。

供給面での混乱が2021年の世界のGDP成長率を0.5─1.0%ポイント押し下げた一方、コアインフレ率を1%ポイント押し上げたと推定。また、需給のミスマッチが解消されるまでに予想以上に時間がかかり、生産が圧迫され、賃金インフレが促進される可能性があり、その結果、米国など主要先進国で金融政策の引き締めが想定より早く進むかもしれないとした。

IMFは「これが世界の成長見通しを弱め、金融情勢の急激な引き締めにつながり、新興国からの資本流出を促す可能性がある」とし、すでに高水準の債務がもたらす追加的なリスクにも言及した。

中国経済については、不動産市場でさらなる問題が発生し、個人消費が回復せず、新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる混乱を引き起こした場合、成長が一段と鈍化すると警告した。

新興国の中銀に関しては、主要国でインフレ高進が続き、予想以上に急激な利上げが実施された場合の悪影響に備える必要があるとした。

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