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米財務長官、国際課税ルール巡り支持取り付けへ G20財務相会議で

[ワシントン/パリ 6日 ロイター] - イエレン米財務長官が世界130カ国・地域が1日に合意した15%の最低法人税率を含む新たな国際課税ルールについて、週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の席で支持を訴える所存と、財務省高官らが6日、明らかにした。しかし、いかなる決定も経済協力開発機構(OECD)交渉の進捗次第という。

高官らによると、イエレン長官は国際課税ルールを巡って上院財政委員会や下院歳入委員会の協力を仰いでいる。

当局者によると、複数の国が米国と共に15%を超える水準に設定するよう提案している。

また、欧州連合(EU)が数週間中に提案する見通しの新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から欧州経済立て直しを図るための「復興基金」に充当する新たなデジタル課税については、1日に交わした国際課税ルールを巡る合意に対するEUのコミットメントに矛盾していると明確にする意向と明らかにした。

EUが新デジタル課税の導入に踏み切った場合、米国がどのように対応するかは不明とした。

欧州委員会によると、イエレン長官と欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策)は6日行った電話会談で、デジタル課税や国際課税ルールを巡る交渉について「良好かつ建設的な初回の意見交換」を行った。

こうした中、フランスのルメール経済・財務相は、週末のG20会合で国際課税ルールが支持される見通しと表明。同時に10月の会合までに詳細な内容を詰める必要があると述べた。

さらに、デジタル課税を巡る米国の懸念は理解できるとしつつも、ハイテク大手に対する課税ではなく、より範囲の広い「levy(徴収金)」であり、主に欧州企業のオンライン売上高に影響する見通しと強調した。

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