March 20, 2018 / 3:26 AM / 4 months ago

G20、自由貿易の重要性訴える 米は国益優先の姿勢堅持

[ブエノスアイレス 19日 ロイター] - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで19日開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権による輸入制限など保護主義的な政策への懸念を背景に、主要各国は自由貿易の重要性を訴えた。

 3月19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権による輸入制限など保護主義的な政策への懸念を背景に、主要各国は自由貿易の重要性を訴えた。写真はブエノスアイレスで19日撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)

ただ、米政府当局者らは、自由貿易推進のために国益を二の次にはできないとの立場を示した。

G20では世界経済の見通し改善や仮想通貨、企業による租税回避が議題になると見込まれていたが、トランプ大統領が今月8日に鉄鋼とアルミニウムの輸入関税の発動を決定したことを受け、貿易問題が議論の中心となった。

関係者によると、米国は23日に、中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課す方針を公表する見通し。知的財産侵害に対する制裁が狙いで、テクノロジー機器や消費財が対象になるという。

G20各国からは、保護主義が貿易戦争に発展した場合に世界経済に悪影響を及ぼすリスクを巡り懸念が相次いだ。

欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は初日討議終了後、「第一のリスクは、内向きな政策と保護主義」と述べ、保護主義が経済成長を損ねる可能性があると指摘した。

ロイターが先週確認した声明の草案にはモスコビシ委員の発言と同様の内容が盛り込まれていたが、20日公表予定の最終版で文言が維持されるかどうかは不明。

米当局者は記者団に「自由貿易を信じるというトランプ大統領の確固たる見解をムニューシン財務長官が示すことに疑いはない」と強調。ただ「自由貿易システムを機能させるために米国が自国の国益を二の次にすると期待されている現状は、受け入れられないものだ。より均衡の取れた通商関係につながる互恵的条件を伴う自由貿易を信じると明確にしている」と述べた。

一方、日銀の黒田東彦総裁は「自由貿易の重要性はしっかり国際社会に受け入れらている」と述べ、EUと懸念を共有。

鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限は23日に発動する。トランプ大統領が一方的な通商措置を優先する中、世界貿易機関(WTO)を軸とする国際ルールに基づく貿易体制が揺らぐとの警戒感が広がっている。

フランスのルメール財務相は「新たな関税からEUが完全に除外されるのを待っているとムニューシン長官に伝えた」といい、「この目標を達成することは可能だと考えている」と述べた。

モスコビシ欧州委員はEUが除外されなければ報復措置を準備していると述べた。

ドイツのアルトマイヤー経済相はワシントンでロス米商務長官と会談後、米輸入制限を巡り米EU間で緊密に協議する必要性について見解が一致したと述べた。

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