October 10, 2018 / 8:59 AM / 2 months ago

焦点:G20、為替がテーマに 米利上げ・新興国通貨安受け

[東京 10日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合が、11日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金(IMF)が9日、貿易摩擦や米利上げを理由に2年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、2国間会議も含めて議論されるとみられる。

 10月10日、インドネシアのバリで11日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論が活発に展開されそうだ。イラストは2013年1月作成(ロイター/Lee Jae-Won/)

<米利上げの波紋分析へ>

最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラTRY=が約50%、アルゼンチン・ペソARS=が50%超、インドネシア・ルピアIDR=IDが10%超となっている。

新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。

IMFのラガルド専務理事は、4日に都内で開かれた会見で、米利上げについて「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と述べ、注視する姿勢を示した。

<円安享受の日本は静観か>

一方、日本は長期金利をゼロ%付近に押さえ込む日銀の金融緩和により、米利上げは円安圧力に転じている。「新興国から退避してきたマネーが、日本株を押し上げている」(大手銀関係者)というマネーフローも加わり、円安・株高の状況となっている。

このため、複数の関係筋によると、日本政府は今回の会合で、米利上げとその副作用に関しては特段の発言を避け、「静観」する方向という。

また、中国・人民元の動向も各国の関心が集まっている。中国は今年8月、元安を抑制する対応を相次いで導入したが、中国人民銀行は今月9日、人民元取引の基準となる「基準値」を1ドル=6.9019元とし、10日は1ドル=6.9072元に設定。これは1年7カ月ぶりの元安水準だ。

日本側は「意図的な切り下げは、資本流出リスクを高めるため考えにくく、景気対応策だろう」(財務省幹部)と理解を示している。

だが、一部の米政府高官は意図的な為替誘導と発言しており、バリ会合後にも米財務省が公表する「為替報告書」で、中国を為替誘導国に指定し、追加制裁への道を開くかどうか、市場関係者だけでなく、各国政府関係者も注目している。

今回の会合で、日本の政策が「為替」をテーマにターゲットにされるリスクは、ほとんどないと日本政府関係者はみている。

ただ、米国がメキシコ、カナダと合意した新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれ、米中間の議論などを注視する構え。政府関係者の一部には「日米通商交渉が決裂すれば、日銀の金融政策や為替に対し、米が口をはさむ可能性は十分ある」との懸念が出つつある。

<各国が見守る中国経済の行方>

さらに中国の実体経済に対しても、水面下で活発に議論されそうだ。預金準備率を引き下げた背景や今後の米中貿易摩擦の中国経済への打撃の程度などを含め「財務相によるバイ会談が多数開かれる」(政府関係者)見通しだ。

貿易ルールに関しても、トランプ政権の保護主義姿勢を踏まえ、自由貿易の原則を掲げる欧州連合(EU)は、世界経済に「深刻で悪い」影響を与える可能性を警告する方針。保護主義的な政策を認めない姿勢を示し、世界貿易機関(WTO)を通して貿易紛争を解決するよう促す。

EUは米中貿易戦争に対し、知的財産権をめぐって米国側に一定の配慮をしつつ、関税の報復合戦をエスカレートさせる米国の手法については「中国の慣行を是正する方法について、米国と見解が異なる」と主張する見通しだ。

<米中両国との距離、慎重に計る日本>

もっとも日本側は、通商面でもバリ会合で目立った情報発信は控える見通し。9月末の日米首脳会談で新たな通商協議の交渉開始で合意したばかりであり、いたずらに米国を刺激したくない考えとみられる。

10月の日中首脳会談での最終合意に向け、準備が進められている円と元の交換による通貨スワップ協定の再開について、複数の関係筋は米国側が非公式ルートで「不快感」を示してきたという。

日中首脳会談時の締結に「影響はない」(政府関係者)とされるが、日本政府は米中双方と円滑な経済関係を維持するため、その兼ね合いに神経を使っているもようだ。

竹本能文 編集:田巻一彦

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