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G20、ショックへの経済耐性高めるための諸原則を採択
2017年3月19日 / 04:41 / 8ヶ月前

G20、ショックへの経済耐性高めるための諸原則を採択

[バーデンバーデン(ドイツ) 18日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、将来のショックに対する経済の耐性を高めるための諸原則を採択した。

 3月18日、ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、将来のショックに対する経済の耐性を高めるための諸原則を採択した。17日、集合写真撮影中に歓談する各国参加者(2017年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

ドイツのショイブレ財務相は会合後の会見で「世界経済へのリスクは引き続き存在しており、むしろ高まったとの声もある。そのため備えておくことが一段と重要」と指摘。

同相によると、採択した項目には、労働市場規制面での政策勧告だけでなく、国際貿易や「開かれた市場の重要性」も盛り込んでいる。

ロイターが入手した文書は「G20経済の回復力原則の覚書(Note on Resilience Principles in G20 Economies)」と題され、実体セクター、公的ファイナンス、民間ファイナンス、金融政策、外部セクターの5つの大まかなテーマについて項目を羅列。「開かれた貿易と国際資本フローの利点を享受するためのマクロ経済基盤と政策枠組みの強化」などを勧告している。

各国政府に対しては「経済全体に貿易の利点が広く行きわたるよう」求めている。

公的ファイナンスでは、「長期的な構造的財政圧力」を考慮し、公的財政を持続的軌道とするよう各国政府に求めている。

文書では、トランプ米政権の国境税導入を念頭に、個別政策による悪影響について警告。「個別政策措置が国境を越えた好影響で増幅される効果がある一方で、マイナスの影響を及ぼす可能性があることも考慮すべき」とした。

*写真を付け、カテゴリーを変更して再送します。

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