[ベンガルール 24日 ロイター] - イエレン米財務長官は24日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシア政府高官に対し、ロシアがウクライナ侵攻で犯している残虐行為と、戦争が世界経済に与えた損害に「加担」していると非難した。G20会議のオープニングセッションで述べた。
イエレン長官は「ウクライナを支援しロシアの戦争遂行能力を制限する取り組みをさらに加速する」よう呼びかけたほか、ロシアのプーチン大統領による食料とエネルギーの「兵器化」は、ウクライナだけでなく、世界経済、特に発展途上国に打撃を与えているとの認識を示した。
「G20会議に出席しているロシアの政府関係者たちには、クレムリン(ロシア大統領府)のために働き続けることが、プーチン大統領の残虐行為に加担することになることを理解してもらいたい」と述べた上で「ロシア政府の高官は、ウクライナで奪われた命や生活、そして世界的に引き起こされた被害に対して、責任を負っている」などと断じた。
米財務省当局者によると、G20にはロシアから複数の経済担当高官が出席。シルアノフ財務相とナビウリナ中銀総裁は出席していない。
イエレン氏は、戦争の終結は世界経済にとって「道徳的要請」であると述べ、米国は「必要な限りウクライナの側にいる」と繰り返した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」