June 8, 2019 / 8:04 AM / 10 days ago

米財務長官「米中首脳会談が貿易問題打開の機会」、9日に人民銀総裁と会談

[福岡市 8日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は8日、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁と9日に通商問題について協議する予定であることを明らかにした。ただし、米中通商問題で主な進展が図られるのは、今月下旬に予定される米中首脳会談の場だと指摘した。

福岡での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するムニューシン財務長官は記者団に対し、麻生太郎財務相との会談では貿易問題について話し合う意向はないと述べた。

ムニューシン長官は、今月末のトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談は、貿易戦争の「休戦」で合意した昨年12月の首脳会談のように、米中通商問題にとって「次なる重要な会合」になると述べた。

9日の易人民銀行総裁との会談については、「交渉のための会談ではない」と述べ、具体的な目標は持っていないと説明。G20に合わせて行われる会談でいつも議題となる経済・金融の問題のほか、貿易について意見交換するとした。発表は予定していないという。

ムニューシン長官は、5月初めに決裂した米中通商協議について、中国が一部の合意事項を後退させるまでは「歴史的な合意」の九合目まで到達していたと指摘。中国が決裂前の合意文書案に基づき米と再び交渉することを望むなら応じる用意があると述べた。

「もし適正な合意が得られるなら素晴らしい。もし適正な合意が得られないのなら、われわれは関税を発動することになる」と語った。

トランプ政権は、中国からの輸入品で制裁関税の対象になっていない残り3000億ドル相当についても25%の制裁関税を発動する構えをみせている。

ムニューシン長官は、米国は対中貿易赤字の縮小を目指し、中国との自由で公平、均衡のとれた貿易を望んでいるとし、「それがかなわなければ、(関税が原因で)多くの企業が中国から生産拠点を移すことになると予期している」と語った。

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