June 8, 2019 / 9:05 AM / 7 days ago

G20財務相、デジタル課税の共通ルール推進で合意

[福岡市 8日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相は、フェイスブック(FB.O)などの巨大ハイテク企業が節税に利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意した。来年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める。

声明の内容が明らかになった。

フェイスブックやグーグルを傘下に置くアルファベット(GOOGL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などのグローバルに事業展開するハイテク企業は、税率の低い国で利益を計上して税負担を軽くしていると批判されている。

「デジタル課税」と呼ばれる共通ルールの策定は、巨大ハイテク企業の税負担が重くなるだけでなく、法人税率を非常に低くしているアイルランドのような国々にとっては海外から企業誘致が難しくなることを意味する。

声明は「デジタル化にともなう課税問題への対応で進展があったことを歓迎するとともに、2本柱のアプローチからなる野心的なプログラムを確認する。コンセンサスに基づく解決へさらに努力を重ね、2020年までに最終報告をまとめる」としている。

英国とフランスは、他国に率先して大手ハイテク企業への課税を強く主張。税率の低い国への利益のシフトをより困難にし、法人税の最低税率を設定することに焦点を当てている。

両国の主張は、自国のインターネット企業が国際的な法人課税の見直しで不公平に標的とされることを懸念する米国と対立してきた。

ムニューシン米財務長官は、G20財務相・中央銀行総裁会議の国際税制に関するパネルで「米国はフランスと英国が提案した2つの法人課税について強い懸念をもっている」と発言。

税制改革の目標について「強いコンセンサスが形成されている感がある。今後はこれを合意に向けて専門的な詰めを行う必要がある」と述べた。

パネルにはハモンド英財務相やルメール仏経済財務相も出席。両相は、新たな課税ルールと特定企業の差別を巡るムニューシン長官の懸念に理解を示した。

G20の議論は、税の共通ルールについて、企業が拠点を置いていない国でモノやサービスを提供した場合の課税権の扱い、企業が節税策を講じた場合に適用する法人税率の最低税率の設定ーーの2つが柱。

企業が依然として低税率国やオフショア租税回避地で利益の計上が可能な方法を見つけた場合、2つ目の柱として各国が合意した国際的な最低税率を適用できるという内容となっている。

ルメール仏財務相はパネルで「一部の企業が利益を低税率地に移して納税しない時に、国民に対する納税を主張することはできない」と主張した。

英国とフランスは、いわゆる「デジタル税」を支持。サービスが大規模に提供され、インターネットを介して消費者データが売買される時代に、法人税制はもはや公平ではないと主張している。

これについて米政府はこれまで、欧州が米ハイテク大手を不公平に標的とした「デジタル税」を推進していることに懸念を示してきた。

 6月8日、20カ国・地域(G20)財務相は、フェイスブックなどの巨大ハイテク企業が節税に利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意した。写真は福岡での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会場。7日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ムニューシン長官は、英仏財務相のプレゼンテーション後、G20各国は今回の合意について技術面の交渉を行うようそれぞれの財務相に指示すべきとの認識を示した。

主要国は年内に2回、会合を開き、来年の合意とりまとめを目指し詳細を詰める予定。

*内容を追加します。

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