June 8, 2019 / 8:40 AM / in 2 months

G20財務相、デジタル課税の共通ルール推進で合意

[福岡市 8日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相は、フェイスブックなどの巨大ハイテク企業が節税に利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意した。来年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める。

フェイスブックやグーグルを傘下に置くアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどのグローバルに事業展開するハイテク企業は、税率の低い国で利益を計上して税負担を軽くしていると批判されている。

「デジタル課税」と呼ばれる共通ルールの策定は、巨大ハイテク企業の税負担が重くなるだけでなく、法人税率を非常に低くしているアイルランドのような国々にとっては海外から企業誘致が難しくなることを意味する。

ムニューシン米財務長官は、国際税制に関するシンポジウムで「強いコンセンサスが形成されている感がある」と述べた。パネルには、ハモンド英財務相やルメール仏経済財務相も出席した。

G20では税の共通ルールについて、企業が拠点を置いていない国でモノやサービスを提供した場合の課税権の扱い、企業が節税策を講じた場合に適用する法人税率の最低税率の設定ーーの2つの論点に沿って議論する。主要国は年内に2回、会合を開き、来年の合意とりまとめを目指し詳細を詰める予定。

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