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G20、鉄鋼の過剰生産能力討議へ 米輸入制限には反発強まる
2017年7月6日 / 00:37 / 4ヶ月後

G20、鉄鋼の過剰生産能力討議へ 米輸入制限には反発強まる

[ジュネーブ/ロンドン 5日 ロイター] - 欧州当局者らによると、ドイツのハンブルクで7─8日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では鉄鋼の過剰生産能力が議題になる見通し。鉄鋼製品を巡っては、トランプ米政権が国家安全保障を理由に輸入制限を検討していることに反発の声が強まっている。

 7月5日、欧州当局者らによると、ドイツのハンブルクで7─8日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では鉄鋼の過剰生産能力が議題になる見通し。写真はトランプ米大統領(中央)、ワルシャワで5日撮影(2017年 ロイター/Laszlo Balogh)

米政権は鉄鋼製品の輸入が安全保障上の脅威となるかどうかに関し、4月に調査を開始。米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は先週、トランプ大統領がG20に世界鉄鋼市場の過剰能力を抑制する具体的な方策を要求する方針だと述べている。

調査を行っている米商務省はG20後に、新たな関税など輸入制限措置についてトランプ大統領に勧告するとみられる。外国からのアルミ輸入についても同様の調査が行われている。

調査は主に中国からの安価な輸入品を念頭に実施されているが、中国産鉄鋼はすでに大半が制限措置の対象となっており、カナダとメキシコは除外される公算が大きいため、他の貿易相手国は被害が自国に及ぶことを恐れている。

また、国家安全保障を貿易制限措置の根拠とすることは世界貿易機関(WTO)でタブー視されている。

欧州連合(EU)の当局者はすでに、米政権の輸入制限によって欧州の鉄鋼メーカーが打撃を受ける場合、対抗措置を講じる考えを示している。

WTOのアゼベド事務局長はロイターに対し、WTOの紛争処理機関(DSB)に国家安全保障を根拠とする申し立てが行われることがあれば懸念すべき事態だと指摘。「極めて慎重に対処すべき問題」と強調した。

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