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米中、鉄鋼過剰生産に関するG20会合で主張の違い際立つ
December 1, 2017 / 1:58 AM / in 17 days

米中、鉄鋼過剰生産に関するG20会合で主張の違い際立つ

[ベルリン/ロンドン 30日 ロイター] - ベルリンで30日に開かれた20カ国・地域(G20)による鉄鋼過剰生産問題を協議する閣僚級会合で、中国と米国の代表は過剰生産能力をどのように解消するかについて互いの主張を展開し、立場の違いが浮き彫りとなった。

 11月30日、ベルリンで開かれた20カ国・地域(G20)による鉄鋼過剰生産問題を協議する閣僚級会合で、中国と米国の代表は過剰生産能力をどのように解消するかについて互いの主張を展開し、立場の違いが浮き彫りとなった。同会合の各国出席者。ベルリンで撮影(2017年 ロイター/Axel Schmidt)

会合では市場を歪める政府補助金の廃止や鉄鋼業界の再編、公正な競争条件の確保、生産能力削減を巡る透明性向上の必要性について参加国の意見が一致した。

ただ、中国は過剰生産問題に十分な対策を講じてきたと主張。一方、米国は引き続き、不当な条件で輸入された鉄鋼製品から自国市場を守ると表明した。

中国の李成鋼・商務次官補は、中国だけが痛みを伴う生産能力削減に取り組み、「他の諸国は静観するだけ」の状況は回避すべきと警告。同国は世界の鉄鋼生産量と消費量の半分を占めるが、2016年1月以降、余剰生産能力を1億トン前後、粗悪な鉄鋼の違法生産については1億2000万トンの能力を削減してきた。

ただ、米国は、中国がさらなる能力削減と補助金廃止に取り組むよう圧力をかける構えを崩していない。

米通商代表部(USTR)のジェイミーソン・グリア首席補佐官は、今回の会合で「初期段階の措置」について合意があったが、課題は山積していると強調。

「余剰生産能力への対応は補助金廃止のような確固とした政策措置が必要だ。国有と民間の鉄鋼メーカーを公正に扱う必要がある」とした。今回の会合では「鉄鋼過剰生産の根本原因について大きな進展はなかった」と述べた。

米国は中国など外国製の鉄鋼製品が国家安全保障に脅威を及ぼすかを判断するため、4月に調査を開始している。

中国は20年までに余剰生産能力を1億5000万トン削減する目標を掲げている。

専門家らは、鉄鋼業界は年間生産量16億トンに加え、余剰能力を4億トン以下に抑えることができれば健全な状態になると指摘する。現在の余剰能力は7億3000万トンと推定されており、この半分を中国が占める。

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