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IMF、コロナ危機終える500億ドル規模の計画提案

[ワシントン 21日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)終息に向けた500億ドル規模の計画を提案した。2021年末までに世界の人口の少なくとも40%がワクチンを接種し、22年上半期までに最低60%が受ける内容だ。

IMFは、こうした接種率を達成することで、経済活動が早く再開し、25年までに世界経済に9兆ドルを投入する効果を生み出すと指摘。富裕国が最も恩恵を受けるとの見方を示した。

IMFのゲオルギエワ専務理事は、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会と20カ国・地域(G20)が共催するヘルスサミットで「この取り組みに最も多くの貢献を求められる先進国は、国内総生産(GDP)の増加分の40%の恩恵を受け、1兆ドル程度の追加税収を得られ、近代の公共投資による還元は最大となる見通しだ」と話した。

IMFの計画を導入するには約500億ドルかかる。350億ドルは富裕国や民間・多国籍機関の補助金で支出し、残りの約150億ドルは各国政府が国際開発機関から低金利か無金利で調達する。

IMFは、緊急対策を講じなければ多くの新興国と発展途上国が22年末以降までパンデミックを抑えられなくなると警告した。

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