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最低法人税率巡り一層の努力必要、年末視野も=英当局者

[ワシントン 30日 ロイター] - 英国の当局者は30日、法人税の国際的な最低税率の導入について、広範な合意を得るには一層の努力が必要という考えを示した。

主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)会合で首脳の個人代表(シェルパ)を務めるジョナサン・ブラック氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催するオンラインフォーラムで、当然ながらG20での合意はさらに厳しくなると指摘。「この問題で進展があると楽観視しているが、今後数週間、場合によっては年末にかけて解決すべき重要な課題が残されている」と語った。

ロイターが入手した声明草案によると、G20財務相は7月9─10日の会合で最低法人税率の導入を支持する見通し。ただ、最低税率の具体的な水準などには触れておらず、10月に実行の枠組みを承認できるよう、事務作業の完了を求めるにとどまっている。

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