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国際法人税改革、2024年の発効に向け取り組み進む=OECD

7月11日、経済協力開発機構(OECD)は報告書で、国際的な法人税制改革が2024年に発効する運びで各国の取り組みが進んでいると明らかにした。写真は6月、ブラジリアで開かれたOECDの会合で発言するコーマン事務総長(2022年 ロイター/Adriano Machado)

[パリ 11日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は11日公表した報告書で、国際的な法人税制改革が2024年に発効する運びで各国の取り組みが進んでいると明らかにした。今週インドネシアのバリ島で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に向け、改めて達成目標が示された。

改革の柱は2つで、1つ目は巨大IT企業を含めた多国籍企業の超過利益について、当該企業の地域拠点がどこにあるかに関係なく、サービス対象の顧客がいる国に適宜割り当てる仕組み。もう1つは世界共通の最低法人税率15%の導入だ。

当初は来年中の発効を目指していたが、多くの国が複雑な税制改正に合意しなければならないことから、達成は難しいとの見方が既に広がっていた。

OECDは第1の柱が24年中に効力を発するよう、来年半ばに多国間の法的な枠組みに調印するという新しいスケジュールが設定されるととともに、第2の柱も24年の発効を目指して大半の国が国内法の整備を予定していると説明した。

OECDのコーマン事務総長は「われわれはこの作業をできるだけ早く終えるための努力を続けている。だが一連のルールを正しく定める上で必要なだけの時間もかけていく」と述べた。

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