January 15, 2019 / 9:59 AM / a year ago

17日から都内でG20財務相・中銀総裁代理会議 初の議長国

[東京 15日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が、17、18日に東京都内のホテルで開催される。2018年末に日本がG20議長国となって初の会合。日本政府は少子高齢化の下での持続的な世界経済の成長について議論し、保護主義的なアプローチとは距離を置いたスタンスを明確にしたい考えだ。6月のG20首脳会議に向け、本格的な議論がスタートする。

同会議に関連したシンポジウムなども行われ、16日はイノベーションと経済成長、17日は少子高齢化がテーマとなる。

G20会合は、リーマン危機の打撃が和らぐにつれ、各国が一致できるテーマの設定に注力するようになってきた。

日本は議長国として、1)世界経済のリスク監視や経常収支不均衡、高齢化への対応、2)インフラ投資や低所得国の債務持続可能性など成長力強化策、3)電子商取引に対する課税など技術革新への対応──の3分野に絞り込む方針を明確にした。

トランプ政権は2国間の貿易赤字解消を重要視しているが、日本は2国間でなく多国間の枠組みによって、モノだけでなくサービス・資本取引も含めた経常収支の不均衡に着目すべきとの立場。

今年のG20における各種の会議では、各国の貯蓄・投資バランス全体を展望するマクロの議論が必要との原則論を提起し、自由貿易の有効性を訴えることにしている。

竹本能文 編集:田巻一彦

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