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G7エネルギー共同声明、日本の主張が全面的に認められた=経産相

 5月31日、萩生田光一経産相は閣議後会見で、ドイツで開かれた主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境担当閣僚会合の共同声明は、日本の主張が全面的に認められたとの認識を示した。2021年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 萩生田光一経産相は31日の閣議後会見で、ドイツで開かれた主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境担当閣僚会合の共同声明は、日本の主張が全面的に認められたとの認識を示した。日本が考えるカーボンニュートラルのスケジュールとも齟齬(そご)はなく、取り組みを進める環境が整ったと述べた。

萩生田経産相は、共同声明について「われわれの主張や現状認識を正しく理解してくれていると思う」と述べ、「日本の主張が全面的に認められ、日本が考えているカーボンニュートラルのスケジュールと齟齬のない、スケジュール通りの取り組みを進める環境が整ったと受け止めている」とした。

G7気候・エネルギー・環境担当閣僚会合では、具体的な期限は設定しなかったものの、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。G7として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。また、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意。共同声明で「35年までに電力部門の大宗を脱炭素化するという目標にコミット」すると表明した。

萩生田経産相は、35年はカーボンニュートラルに向けた途上にあるため「革新的な技術の進展や社会の変容など不確実要素も踏まえれば、現時点で具体的な電源構成を示すことは難しい」と述べた。共同声明で示された「電力分野の大宗」という文言については「各国エネルギー事情が違うので、その中でできるパフォーマンスをしっかりやっていくという合意」と説明した。

石炭火力については「安定供給を大前提に電源構成に占める比率を引き下げていく方針」と改めて示し、あらゆる選択肢を追求していくとした。

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