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G7法人税率合意、底辺への競争に終止符打つ可能性=カナダ財務相

6月5日、カナダのフリーランド財務相(写真)は主要7カ国(G7)財務相による合意は法人税引き下げによる「底辺への競争」を終わらせることが可能であることを示しおり、カナダにも利益となるとの見方を示した。オタワで4月撮影(2021年 ロイター/Patrick Doyle)

[オタワ 5日 ロイター] - カナダのフリーランド財務相は5日、主要7カ国(G7)財務相による合意は法人税引き下げによる「底辺への競争」を終わらせることが可能であることを示しおり、カナダにも利益となるとの見方を示した。

G7財務相は5日、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

フリーランド氏はロンドンでのG7会合後、記者団に「われわれは、課税における国際的な底辺への競争を終わらせることが可能だと示した」と強調。「多国籍企業には公正な税負担が必要とされている。自社に有利な地域を選ぶことで公正な税負担を回避してきた」と語った。

カナダは「比較的高課税の国」であるため、この問題がとりわけ重要だとした。

最低法人税率については、7月の20カ国・地域(G20)会合で合意を取り付け、今後数カ月かけて詳細を詰める必要がある。

フリーランド氏は、G7が移行措置について調整を進める間、カナダ独自のデジタルサービス税は予定通り導入すると言明。G7の複数国は既にデジタルサービス税を導入した。

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