Ｇ７課税合意、多国籍業の投資呼び込みに影響せず＝アイルランド

［ダブリン　５日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は、国際的な法人税ルールの見直しが５日に大きく前進したものの、同国経済が引き続き多国籍企業の投資を呼び込むことに確信を示した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。

アイルランドは法人税率が１２．５％で、今回の合意の影響を受けるとみられる。ドナフー財務相は、最終的な国際合意は小国に配慮する必要があると述べた。

ただ一方で、アップルなど長年にわたりアイルランドで事業を展開している企業は国内で主要な雇用主になっているとも指摘した。

アイリッシュ・タイムズ紙に対し「現在展開しつつある租税環境は多国籍企業も評価している。私がアイルランドの将来と経済について非常に前向きな理由には２つの要素がある」と説明。

長期にわたる投資により多国籍企業が「国内の物理的インフラにしっかり組み込まれている」こと、さらにアイルランドがどのように変化に対処し、外国企業にとって予測可能な投資先であり続けるかを明確にしていることを挙げた。

ドイツのショルツ財務相も、新しいルールの範囲内で、アイルランドが多国籍企業の投資と雇用を取り込む良い基盤を維持できることに確信を示した。

アップル、フェイスブック、グーグルなどの大手多国籍企業は、アイルランドの労働者の約８人に１人を直接雇用しており、近年急増している法人税収の８０％以上を占めている。

ドナフー財務相は、税率変更がなかった場合に比べ、アイルランドの年間法人税収は２０２５年までに約２０％（２０億ユーロ）減少するとの見通しを改めて示した。

ただ、同国財務省は、それでも法人税収は２５年までに徐々に増加し、今年に見込まれる１１６億ユーロから１２５億ユーロになるとの予測を示している。