Ｇ７、途上国の気候変動対策の支援強化が必要＝小野地球環境審議官

［東京 １７日　ロイター］ - 環境省の小野洋地球環境審議官は１７日、ロイターの取材に応じ、主要国（Ｇ７）などの先進国は途上国の気候変動対策支援を強化すべきと話した。

先進国は２００９年、深刻化する気候変動の影響や、災害に直面している脆弱な国々に対して２０年までに年間１０００億ドル（約１３兆円）を拠出すると約束していたが、これまでに達成できていない。

日本を含む主要国（Ｇ７）は、クリーンエネルギーへの移行などにより２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを目指している。

小野審議官は「Ｇ７は金融・技術支援が必要な国々に対する支援を一段と強化することが必要」と強調。「２０２５年に向けて当初目標の水準（年間１０００億ドル）にできるだけ早く達し、その水準が維持されるのが望ましい」と指摘した。

日本は２０２１年に岸田文雄首相が、２０２５年までの５年間で官民合わせて最大７００億ドル規模の気候変動に関する支援を実施すると表明している。

小野審議官は２０２５年以降の支援目標を現在の年間１０００億ドルから増額するかどうかは今後の議論次第だと指摘した。

＊インタビューは英語で行われた。

（エカテリーナ・グルブコーヴァ、大林由香、竹本能文）