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今週のG7、日欧加は保護主義など巡る米政権の意図探る
2017年5月11日 / 03:27 / 6ヶ月後

今週のG7、日欧加は保護主義など巡る米政権の意図探る

[ローマ 10日 ロイター] - 11─13日にイタリアのバーリで開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、欧州諸国や日本、カナダは保護主義などを巡るトランプ米大統領の政策の方向性について理解を深めることを期待している。

 5月10日、11─13日にイタリアのバーリで開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、欧州諸国や日本、カナダは保護主義などを巡るトランプ米大統領の政策の方向性について理解を深めることを期待している。写真はトランプ米大統領(左)とムニューシン米財務長官(右)。ワシントンで4月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

今回の会議は国際税制やサイバーセキュリティ、テロ対策などが公式の議題となるが、参加者の多くは保護主義や地球温暖化を巡る米政権の意図について手掛かりを得ようとムニューシン米財務長官の発言に注目するとみられる。

あるG7当局者は今週行われたブリーフィングで「米政府が何を考え、計画しているのかを知る機会になる」と語った。

別のG7当局者も「ムニューシン長官が出席するということが重要だ。米国の政策についてこれまでより明確な見解が示されるだろう」と述べた。

その上で「誰もが保護主義を巡る米国の姿勢を懸念している」とし、トランプ大統領が二国間の貿易収支を重視していることは、公正な貿易政策のあるべき姿に対し「有害」だと指摘した。

イタリア財務省当局者によると、通商問題は今回の会議では議題として取り上げず、今月末にシチリア島のタオルミナで開かれるG7首脳会議で討議する。

関係筋によると、今週の会議では議題にないものの、ギリシャの債務削減についても話し合う。

国際税制を巡っては、税に関する犯罪や違法な資金フローに対抗することを盛り込んだ文書に署名するほか、マネーロンダリング(資金洗浄)や国際的な租税回避、テロ資金へのより効果的な対策を模索する決意を表明する。

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