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G7声明、人権・香港・台湾問題などで中国への懸念を明記

[カービスベイ(英イングランド) 13日 ロイター] - 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は共同声明を発表し、中国に対して新彊での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。

声明は中国に対し、新彊における人権と基本的な自由の尊重を求めた。

香港返還については、英中共同声明に盛り込まれた権利、自由、高度の自治を尊重するよう求めた。

東・南シナ海情勢は引き続き深刻な懸念とし、中国による現状変更と緊張を高める一方的な措置には強く反対するとした。

台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の平和的解決を促した。

G7声明に先立ち中国は、「一部少数の」グループが世界のすう勢を決定するのは「過去の遺物」とのコメントを出した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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