Ｇ７共通の懸念言及は当然と日本、中国がサミット巡り抗議

［北京　２２日　ロイター］ - 広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。

中国外務省や在中国日本大使館の発表によると、２１日に孫衛東・中国外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議。日本大使館によると、垂大使は懸念に言及しないことを求めるのであれば、「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」と反論した。

垂大使は、日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要との認識を示した上で、中国側が日中関係が悪化すればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げていることを指摘、中国側に善処を求めた。

中国外務省によると、孫氏は日本がＧ７サミットで関係国とともに「中国を中傷、攻撃し、内政に著しく干渉した」と批判。「国際法の原則や日中間の４つの政治文書の趣旨に反している」と主張した。

日本の行動は中国の主権、安全保障、発展の関心事に有害だとし「強い不満と断固たる反対」を表明した。

その上で日本に対し、中国に関する理解を是正し、戦略的自立を確立し、１９７２年の日中共同声明をはじめとする４つの文書の原理に忠実に従い、「建設的態度」で両国関係の安定的発展を誠意をもって推進するよう訴えた。

松野官房長官は２２日午前の会見で「中国との間では主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのがわが国の一貫した方針だ」と述べた。