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G7声明、途上国の温暖化対策で拠出増額 具体策は盛り込まず

[カービスベイ(英イングランド) 13日 ロイター] - 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、途上国などの温暖化対策に向けた資金支援を協議し、未達となっている先進国からの年間1000億ドルの資金拠出目標達成に向け、増額する方針を共同声明に盛り込んだ。

 6月13日 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、途上国などの温暖化対策に向けた資金支援を協議し、未達となっている先進国からの年間1000億ドルの資金拠出目標達成に向け、増額する方針を共同声明に盛り込んだ。写真は5月24日、英コーンウォールで撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

声明では、官民で2025年までに年間1000億ドルを拠出する先進国の総額目標を確認。これに向け各国の拠出増額を確約するとした上で、他の先進国にも資金拠出を求めた。

サミット終了後、カナダは向こう5年の途上国の気候変動対策支援額を倍増し、53億カナダドル(44億米ドル)にすると表明。ドイツもまた、早ければ25年までに年間供与額を20億ユーロ増額して60億ユーロ(72億6000万ドル)にするとした。ただ、拠出増額を具体的な数値で示したのは2カ国にとどまった。

議長を務めたジョンソン英首相は記者会見で、先進国はさらなる行動を一段と迅速に起こす必要があると強調。「G7は世界の温暖化ガス排出量の20%を占めており、われわれが行動の起点になる必要があると(サミットで)明確にした」と述べた。

G7各国がこれまでに排出削減を確約したのは「素晴らしい」とした上で「可能な限り速やかな目標達成と、途上国支援を同時に進めることを確実に図る必要がある」と訴えた。

環境団体からは、具体的な額などの詳細が不明となお批判の声が出ている。

先進国は2009年の国連気候変動枠組条約締約国会議で2020年までに先進国全体で途上国の気候変動対策に年間1000億ドルを資金支援することで合意。ただ、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)の影響もあり、目標は未達となっており、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の開催も1年延期して今年11月になった。

G7はこの日また、2021年は「地球にとって転換点となるべき」とし、温暖化ガス排出削減の取り組みを加速し、産業革命からの気温上昇を1.5度内に抑える目標が達成可能な状態を維持すると表明。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、G7首脳は石炭火力発電の段階的廃止で合意したと述べた。

ただ、共同声明はそれほど明確な内容とはなっておらず「2030年の国別削減目標と温暖化ガス排出量実質ゼロの目標に沿って、環境対策が施されていない石炭火力発電能力からの脱却をさらに加速する技術と政策を迅速に向上すると確約した」と記した。

G7は、企業が環境関連規制の緩い地域に生産拠点を移す「炭素リーケージ」にも協力して対応すると表明した。

ただ、石炭火力発電の段階的廃止や電気自動車(EV)へのシフトなど、具体的な措置は盛り込まれておらず、どのように温暖化ガス排出量を削減するかについては詳細がほとんど示されなかった。

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