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G7保健相がきょうから会合、パンデミックの情報共有体制など討議

[ロンドン 3日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の保健相会合が3日、英南部オックスフォードで2日間の日程で始まった。日本からは厚生労働省の山本博司副大臣がオンラインで参加。感染症の新たな世界的大流行(パンデミック)に関する情報共有体制などについて話し合う。

議長国英国のハンコック保健相は声明で、世界的な公衆衛生上の予防連鎖は脆弱であり、「全員が安全となるまで誰も安全ではない」と表明した。

こうした中、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配に関連し、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の首脳らは3日、共同声明を発表し、G7に対し余剰ワクチンを早急に途上国へ放出するよう要請。さらにワクチンの契約や資金調達、配布に関する透明性を高めるよう政府や製薬会社などに求めた。

ワクチンの共同開発や供給を推進する官民組織、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のハチェット最高経営責任者(CEO)はロイターに対し「医療従事者を守り、脆弱な人々を守るために、G7各国は今すぐワクチンを提供する必要がある」とした上で、「今回の会合は一世代に一度の重要な話し合いの場になる」と述べた。

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