世界の首脳経験者、貧困国のコロナワクチン接種支援をＧ７に訴え

［ロンドン　７日　ロイター］ - 世界の１００人の大統領や首相、外相経験者らが、主要７カ国（Ｇ７）に対して、貧困国の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するよう訴えた。１１日から英国で開催されるＧ７サミットを前に書簡を送った。

書簡では、２０２０年はグローバルな協力関係に失敗したが、２１年には仕切り直しが可能と強調。「低・中所得国が容易にワクチンを調達できるようにするためのＧ７やＧ２０の支援は、慈善事業ではなく各国の戦略的利益につながる」とした。

書簡には、元英首相のゴードン・ブラウン氏とトニー・ブレア氏のほか、潘基文前国連事務総長、１５人のアフリカ諸国の元指導者などが署名。

世界的なパンデミック対策に必要とされる２年間で年約３００億ドルの負担をＧ７が約束すべきだとしている。

ブラウン元英首相は「Ｇ７が費用を負担することは慈善ではない。この病気が広がり、変異し、再び私たちを脅かすことのないようにするための自己防衛だ」と語った。