August 26, 2019 / 9:28 AM / 21 days ago

米仏、デジタル課税巡り合意=マクロン大統領

 8月26日、大手IT(情報技術)企業を対象とするフランスの「デジタル課税」に対し米国が反発していた問題で、両国の間で合意が成立した。写真は大手IT企業のロゴ(2019年 ロイター)

[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は26日、大手IT(情報技術)企業を対象とするフランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。

マクロン大統領は主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。

関係筋によると、フランスのルメール経済・財務相、米国のムニューシン財務長官、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長の間で、フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。

フランスのデジタル課税を巡っては、トランプ氏が米企業を不当に標的にしているとして、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。

デジタル課税はフランスでの売上高が2500万ユーロ(2786万ドル)超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3000万ドル)超の企業を対象に、デジタル・サービス収入の3%を徴収する。

米政府当局者はフェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグル、アマゾン・ドットコム(AMZN.O)などを狙い撃ちにするものとして非難していた。

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