August 26, 2019 / 9:23 AM / in a month

仏、デジタル課税巡り米国と暫定合意=関係筋

[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] - 大手IT(情報技術)企業を対象とするフランスの「デジタル課税」に対し米国が反発していた問題で、両国の間で合意が成立した。関係筋が明らかにした。

フランスのルメール経済・財務相、米国のムニューシン財務長官、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長の間で暫定合意に達した。

それによると、フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す。

この案は26日中に主要7カ国首脳会議(G7サミット)でトランプ米大統領とマクロン仏大統領に報告されるという。

関係筋はロイターに「トランプ氏のアドバイザーは合意した案で問題はない」と述べ、「現時点での仕組みで(米仏による)共同提案になる」と説明した。

フランスのデジタル課税を巡ってはトランプ氏が米企業を不当に標的にしているとして、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。

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