June 8, 2018 / 1:14 AM / 10 days ago

G7サミット、貿易巡る相違鮮明 仏加は対米強硬姿勢も

[オタワ 7日 ロイター] - トランプ米大統領の「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、主要7カ国(G7)はこれまでになく意見が分かれた状態で8―9日の首脳会議(サミット)に臨むことになる。

フランスのマクロン大統領は7日、米国は歴史的に同盟国であり、フランスは米国を必要としていると述べ、米国以外の参加国は「礼儀」を保ち生産的であるべきだとの考えを示した。

一方「どのリーダーも永遠ではない」とも述べ、トランプ氏に従順には屈しない構えも示唆した。

マクロン大統領は、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「米大統領は今は孤立をいとわないかもしれないが、われわれは必要なら6カ国になってもかまわない」と発言。「なぜなら、この6カ国は価値観や市場、そして何よりも、今日の国際レベルでの真の勢力を代表しているからだ」と述べた。

また、米国はもはや唯一の経済超大国ではないと強調し、先進各国は結束を保つ必要があると訴えた。

トルドー首相は、貿易についてサミットで非常に活発な議論が行われるとし、意見が一致している多くのテーマについて話し合う一方で、他の議題では見解が一致しないだろうと述べた。

トランプ大統領は早速ツイッターで反論。米製品に「多額の関税をかけ」、その他の通商障壁を築いているなどとして仏加を批判した。

米ホワイトハウスは7日遅くに声明を発表し、大統領がG7首脳会議閉幕前の9日午前中にサミット会場を離れ、12日の米朝首脳会談の開催地シンガポールに向けて出発することを明らかにした。

<日伊独は米大統領との対決に消極的か>

日本やイタリアはトランプ大統領と意見を戦わせることに、より消極的とみられている。

トランプ大統領は7日、安倍晋三首相と会談し、12日の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを約束した。

また、関係筋によると、イタリアのコンテ新首相は「G7の力関係を見極める必要がある」ことから、慎重な姿勢でサミットに臨む見込みという。

ドイツも自動車を巡る摩擦激化への懸念から、貿易問題で米国に譲歩の構えを示唆しており、米国以外の参加国が結束できるかどうかは不透明だ。

*内容を追加しました。

 6月7日、トランプ米大統領の「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、主要7カ国(G7)はこれまでになく意見が分かれた状態で8―9日の首脳会議(サミット)に臨むことになる。写真は6日に会談するマクロン仏大統領(左)とトルドー加首相(右)。オタワで撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below