仏、コロナワクチン利用拡大へ限定的な規則緩和提案へ　Ｇ７で

［パリ　１０日　ロイター］ - マクロン仏大統領は１０日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が続く間、知的財産権がワクチン利用の妨げになってはならないとの見解を示した。

１１日から開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に先立ち、アフリカ諸国のワクチン獲得を支援するため、南アフリカと協力すると表明。フランスは南アと共に、各国が限定的な規則緩和に取り組むことをサミットで提案するとした。

マクロン氏は、そうした取り組みが、必要に迫られた際の技術移転を支援すると指摘。その上で、技術革新に対する公正な報酬を保護する重要性への認識も示した。

パリでの記者会見で「われわれは世界保健機関（ＷＨＯ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）で、知財がワクチン入手の妨げにならないという保証を約束すべきだ」と述べた。

アフリカ連合は２０２２年３月までにアフリカ大陸の人口の６０％へのワクチン接種を目指しているとし、Ｇ７首脳はこの目標の実現にコミットすべきだと指摘した。

また、アフリカは新型コロナワクチンの世界需要の２０％を占めるが、必要な量の１％しか生産できないと述べた。

マクロン氏は、アフリカ諸国の景気回復を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産１０００億ドル相当をこれらの国々に再配分することでＧ７首脳の合意を望んでいるとも述べた。