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G7、多国籍企業への課税巡り合意近い=FT

[ロンドン 24日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、主要7カ国(G7)が、多国籍企業への課税を巡り、合意に近づいていると報じた。年内に世界的な合意が成立する可能性があるという。

米国は、法人税の国際的な最低税率を15%とする案を受け入れることに合意。フランス、ドイツ、イタリアも、7月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。

FTによると、高官による作業がここ数日で進展しており、早ければ28日にもG7の間で合意が成立する可能性がある。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、「世界は国際最低税率にかつてないほど近づいている」とコメント。

「われわれの提案に前向きな反応が出ており素晴らしい」とし「世界を導いて底辺への競争に終止符を打てそうだ」とツイッターに投稿した。

アルファベット、フェイスブックなど多国籍企業や大手ハイテク企業への課税ルールの修正を巡っては、約140カ国が今年夏の大枠合意を目指している。

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