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UPDATE 1-EXCLUSIVE-最低法人税率「15%下限」提案、G7の支持見込む=米財務副長官

(内容を追加しました)

[ワシントン 24日 ロイター] - アデエモ米財務副長官は24日、ロイターの取材に応じ、法人税の国際的な最低税率を15%以上とするバイデン政権の提案について、主要7カ国(G7)の力強い支持を見込んでいると述べた。

副長官は、フランス、ドイツ、イタリア、日本から提案を後押しするコメントがあったことを受け、「G7間で大きな一体的支持があると感じている」と指摘。6月4─5日にロンドンで開かれるG7財務相の対面式会合でこうした支持が表明される可能性があるとした。

米財務省は20日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構(OECD)の会合で15%を下限とすることを提案したと発表した。当初呼び掛けていた21%から水準を引き下げた。

英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は24日、多国籍企業への課税を巡りG7が合意に近づいていると報じた。経済協力開発機構(OECD)が進める多国籍企業への課税ルールを巡る協議には約140カ国が参加しているが、G7が多国間の決定に大きな影響力を持つ。

G7議長国の英国は米国の提案に慎重な反応を示している。ジョンソン英首相は同案を支持するか問われ、「大手デジタル企業の課税方法に関する国際合意が優先課題」として米アルファベットやフェイスブックなどの課税問題に言及。米国の解決策を見いだそうとする決意は「歓迎する」と述べた。

28日にオンライン形式で開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議でも国際的な最低法人税率に関する米国の提案が主要議題となる見通し。

<米増税案にも影響>

アデエモ氏は、15%の国際最低税率が世界で幅広く受け入れられれば、米国と海外の税率の差が縮まり、米国内の法人税増税案に対する米議会での支持構築につながると指摘。

トランプ前政権は2017年に法人税率を21%に引き下げるとともに、米企業の海外収益に最低10.5%を課税する「米国外軽課税無形資産所得(GILTI)合算課税」を導入した。バイデン政権は法人税率を28%に、GILTIの税率を21%に引き上げることを目指している。

アデエモ氏は米国の法人税最低税率が引き上げられれば、米税率を目標にするよう他国に促す効果が見込まれると説明した。

OECDが進める国際課税ルールの協議は、今夏の大筋合意を目指している。

アデエモ氏は、7月にイタリアのベネチアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までには、国際最低税率についてかなりの一体感が出ているだろうと予想。ただ、多くの技術的詳細を決める必要があるため、最終合意は10月末にローマで開かれるG20首脳会議まで待つ必要があるかもしれないと続けた。

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