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米、デジタル課税巡り6カ国に報復関税 国際交渉考慮し実施は延期

米政府は2日、米企業に対するデジタルサービス課税への報復措置として、英国や欧州諸国など6カ国から輸入する20億ドル超相当の製品に対し25%の関税を導入すると表明した。しかし、デジタル課税の国際ルール作りに向けた交渉の時間を確保するために実施は遅らせる。写真は4月7日、ロサンゼルス港で撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson/File Photo)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米政府は2日、米企業に対するデジタルサービス課税への報復措置として、英国や欧州諸国など6カ国から輸入する20億ドル超相当の製品に対し25%の関税を導入すると表明した。しかし、デジタル課税の国際ルール作りに向けた交渉の時間を確保するために実施は遅らせる。

米通商代表部(USTR)は、「通商法301条」に基づく調査から、デジタル課税によって米企業が不当に扱われたという結果が明らかになったとし、英国、イタリア、スペイン、トルコ、インド、オーストリアからの輸入品に対する関税措置を承認したと説明した。国際的な枠組みでの協議で解決策が得られなければ、同措置は導入される見通し。

タイUSTR代表は、デジタル課税や他の国際税制を巡り「多国間での解決策」を見いだすことに焦点を当てており、経済協力開発機構(OECD)や20カ国・地域(G20)を通じコンセンサスを形成することにコミットしていると強調した。

4─5日に英ロンドンで開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル課税のほか、法人税の国際的な最低税率の導入を巡る議論などが行われる見通し。

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