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G7エネルギー相、ウクライナのエネルギー安全保障に懸念表明
2014年5月6日 / 19:13 / 4年後

G7エネルギー相、ウクライナのエネルギー安全保障に懸念表明

[ローマ 6日 ロイター] - 日米欧7カ国(G7)は6日、ローマで開催したエネルギー担当閣僚会合で、ウクライナのエネルギー安全保障に対する懸念を表明すると同時に、エネルギーを政治的な威圧の道具として利用することを非難した。

ただ、直ちに利用できる代替手段はないとの認識を示し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用拡大などを促進することで合意した。

今回の会合はウクライナ情勢の緊迫が高まるなか開催。声明でG7エネルギー担当相は、「ロシアによりウクライナの主権と領土保全が脅かされるなか、ウクライナのエネルギー安全保障に大きな懸念を抱いている」と表明。

ただ、ロシアに対する追加制裁導入の是非については何も決定されず、今後、外相級会合や各国政府に委ねられることになった。

G7エネルギー担当相は、エネルギー効率の向上、液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギーなどを含めたエネルギー源の多様化、既存の供給インフラの強化に取り組むことで合意。

ただ、米国産シェールガスを液化してタンカーで欧州に供給する計画も開始まで時間がかかることなどから、直ちに代替できる手段はないとの認識を示した。

欧州は天然ガス需要の約3分の1をロシアから調達しており、その大部分がウクライナを経由して輸送されている。

声明は「エネルギー安全保障の国家、地域、世界レベルでの向上に向け、システミックで持続可能な変革を行っていくことを決意する」と表明。エネルギー源の多様化や天然ガスのインフラ整備などの必要性を強調する文言が目立った。

対ロシア追加制裁については何も決定されなかったものの、米国のモニツ・エネルギー長官は、ウクライナをめぐる情勢が一段と緊迫化すれば、G7首脳は「これまでの合意に従い、特定の産業分野を対象とした追加制裁を発動させる可能性がある」と述べた。

また、英国のデイビーエネルギー・気候変動相は、ロシアのプーチン大統領は「一線を越えた」とし、今回のG7会合では、エネルギーを武器として利用するロシアの姿勢に対応するとの戦略的な決定がなされたと述べた。

米英がロシアに対する強硬な姿勢を示したことに対し、ドイツは外交手段による解決の必要性を強調。ガブリエル経済・エネルギー相は、エネルギー市場の変革は外交努力を伴う必要があるとし、欧州のエネルギー安全保障問題を長期的に解決するには対話が必要との考えを示した。

 *内容を追加します。

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