July 18, 2019 / 12:52 AM / 5 months ago

米政府、G7議長国の2020年に共同声明や機能を見直しへ=高官

 7月17日、トランプ政権のケリー・アン・ショー大統領次席補佐官は、米国が主要7カ国(G7)の議長国となる2020年に、より短い共同声明の採択や、機能の見直しを行う計画だと明らかにした。写真は仏・シャンティイで撮影(2019年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL)

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ政権のケリー・アン・ショー大統領次席補佐官(国際経済問題担当)は、米国が主要7カ国(G7)の議長国となる2020年に、より短い共同声明の採択や、機能の見直しを行う計画だと明らかにした。

ショー氏はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したイベントで、ホワイトハウスはG7のような多国間組織を「極めて有効」とみなしているが、多くの異なる問題を抱え込み過ぎだとも感じていると発言。

「このような組織が成長を続け、新たな問題を解決し続けるという期待がある。だが、本当はそのために作られたものではない」と述べた。

その上で、トランプ政権は米国がG7議長を務める年に、どのような変更が加えられるかを検討中だと明らかにした。

G7は米、英、仏、独、伊、日本、カナダの7カ国で構成。今年の議長国はフランスで、8月にG7首脳会議を開く予定だ。

ショー氏はまた、G7はより小規模で機敏な組織になる必要があると指摘。

トランプ政権がG7や20カ国・地域(G20)などの多国間組織から距離を置いているとの考えを否定した上で、これらの組織は多くのスタッフや常設の事務局を持たないため、うまく機能しているとの見解を示した。

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