July 16, 2019 / 9:09 AM / a month ago

コラム:シリコンバレーのIT企業、政治対応という「煉獄」

[サンフランシスコ 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - シリコンバレーが政治対応という「煉獄」に陥っている。フェイスブック(FB.O)その他のソーシャルネットワーク企業は、個人情報保護のみならず複数の問題を巡って規制当局や議会からの攻勢に遭っている。金融業界のように規制でがんじがらめになるのはごめんだろうが、明確なルールがなければ成長が妨げられるのも事実だ。

7月15日、シリコンバレーが政治対応という「煉獄」に陥っている。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(2019年 ロイター)

フェイスブックは既にワシントン(米政府)からの圧力を感じている。ムニューシン財務長官は15日、同社が発行を目指す暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、伝統的な銀行と同等のマネーロンダリング(資金洗浄)や顧客確認基準を満たすことを規制当局に納得させるには、多大な努力を要すると指摘した。

パウエル連邦準備理事会(FRB)議長も先週、同様の警告を発している。米上下両院は16、17の両日にリブラを巡る公聴会を開く。

これとは別に、下院の反トラスト小委員会はフェイスブック、アマゾン(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルから幹部らを呼び、市場支配力について質問する。またフェイスブックの個人情報が英政治コンサルティング会社に流出した問題で、連邦取引委員会(FTC)はフェイスブックに約50億ドルの制裁金を科す案をこのほど承認した。

2008年の世界金融危機後、大手金融機関も同様に当局から厳しく監視され、結果として金融規制改革法(ドッド・フランク法)の成立や健全性審査(ストレステスト)の導入へとつながった。金融機関からは不満も出たが、法制化により、やって良いことと良くないことの線引きが明確になるという恩恵ももたらされた。

米議会によるIT企業の規制は、この水準にはまだ程遠い。新たな個人情報規制についての審議が始まっているが、年内には決着しそうにない。FTCと司法省は手分けして巨大IT企業の反トラスト調査を進めているが、何年もの歳月を要しそうだ。

一方、IT企業は米政府の合格基準を把握しかねている。フェイスブックはリブラの導入計画について、議員や規制当局に根回しし、十分な自信を得た上で6月の発表にこぎ着けたはずだった。ところが今、計画を中止すべきだ、あるいはせめて遅らせるべきだとの声を浴びている。ロイターの報道では、下院民主党も巨大IT企業による暗号資産の発行を禁止する措置を検討中だ。

政府はまた、IT企業による大型合併を阻止すべく圧力を強める可能性もある。シリコンバレーの革新的企業は、最近まで規制に敵対的な姿勢を取っていたが、今では規制の明確化こそが自らの利益となりそうだ。

●背景となるニュース

*ムニューシン財務長官は15日、リブラが資金洗浄に悪用される「深刻な懸念」があると指摘。デジタル金融サービスを提供するフェイスブックなどの企業に対し、伝統的な金融機関と同等の対策を実行すべきであることを明確に告げたと説明した。

*米上下両院の銀行関連の委員会は、16、17日の両日にリブラについての公聴会を開く。16日には下院反トラスト小委員会も公聴会を開き、オンラインプラットフォームと、その市場支配力について集中審議する。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルの幹部らが証言する予定。

*ロイターは12日、FTCが個人情報流出を巡りフェイスブックへの制裁金50億ドルを承認したと報じた。この和解については司法省の承認が必要となる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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