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英銀、英EU離脱後は域内に事業拠点置く必要=ECB専務理事
2017年3月2日 / 20:34 / 9ヶ月後

英銀、英EU離脱後は域内に事業拠点置く必要=ECB専務理事

[ロンドン 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は2日、英国に本拠を置く銀行が同国の欧州連合(EU)離脱後も域内で事業を継続したい場合、新たに銀行免許を取得し、域内に事業拠点を置く必要があるとの考えを示した。

 3月2日、欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は、英国に本拠を置く銀行が同国の欧州連合(EU)離脱後も域内で事業を継続したい場合、新たに銀行免許を取得し、域内に事業拠点を置く必要があるとの考えを示した。写真は2014年9月撮影(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

同専務理事は「欧州中央銀行(ECB)が実態のない企業に銀行免許を発行することはない」とし、「われわれは銀行システムを安全で健全なものにすることを目標としている。このため、ユーロ圏内で免許取得を目指す銀行は、われわれの基準を満たすものと考えている」と述べた。

同氏は、EU域内で現在事業を行う英銀40行の多くがECBに免許を申請すると見込んでいると語り、できるだけ早期に申請するよう求めた。

ロンドンの金融機関がユーロ建てデリバティブ(金融派生商品)の清算のほとんどを手掛けている問題について、ラウテンシュレーガー氏は、英離脱後もECBが清算業務の監視をこれまでのように続けられるかや、離脱後の法的枠組みによってユーロ圏の金融安定が確保されるかによってECBの対応が決まるとした。

ロンドンで行われるユーロ建てデリバティブ清算業務はECBを含む複数の当局が監視に当たっている。

専務理事は、ロンドンでの清算業務の継続を認めるには、ECBの監視への関与以外にも満たされるべき条件があるが、それはEU離脱後の英国とEU間で取引に関するどのような合意が形成されるかに左右されるとした。

一方、EU域内で金融商品を販売し、コスト削減のために支店間取引によってリスクを英国に移転する「バック・ツー・バック取引」を永久的に続けるつもりの英銀は失望することになると警告。

ラウテンシュレーガー氏は、このような取引を完全に禁止するつもりはないとしながらも、「すべてのエクスポージャーをユーロ圏の支店に任せながら、ユーロ圏外でリスク管理や内部統制を実施する銀行は許容できない」と強調した。

*内容とカテゴリーを追加します。

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