［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立社会調査センターが２１日公表した世論調査によると、英国で公的支出の拡大を目的とする増税を支持する国民が６０％となり、１５年ぶりの高水準を記録した。政府が過去１０年近く取り組んできた財政再建への反動がみられた。
同センターは２０１７年に実施したヒアリング調査を基に結果を出した。公的支出拡大と増税を支持する割合は２０１６年は４９％、１０年は３１％だった。
同センターで市民の態度に関する調査の責任者を務めるロジャー・ハーディング氏は「２０１０年から税金と公的支出の増加を求める人々の割合は２倍近く増えた。国民は明らかに、緊縮策にうんざりしている」と分析した。
与党・保守党の支持者の間でも政府が税金と支出を引き上げるべきとする人の割合が過半数となっており、同センターによると、これは２００２年以来のこと。
メイ首相は６月に公共医療サービスへの予算を増やすと表明している。
英政府は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０１０年時点の約１０％から約２％まで削減している。
国立社会調査センターの調査によると、回答者の５４％が医療サービス向け支出の拡大が最優先課題としており、これに続く２６％が教育を選んだ。
一方、回答者の３分の１は税金と公的支出の水準は据え置くべきだとし、４％が減らすべきとの見方を示した。
調査は昨年７─１０月に２９６３人を対象に実施した。
