June 6, 2018 / 2:29 AM / 4 months ago

第1四半期の豪GDP、前年比+3.1% ほぼ2年ぶり高水準

[シドニー 6日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が6日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比伸び率がほぼ2年ぶりの高水準となり、リセッション(景気後退)を経験していない期間は27年目に入った。ただ、家計消費や世界貿易を巡る不透明感が先行きの成長見通しに影を落としている。

 6月6日、オーストラリア連邦統計局が6日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比伸び率がほぼ2年ぶりの高水準となり、リセッション(景気後退)なしの経済成長は27年目に入った。写真はシドニーで2月撮影(2018年 ロイター/Daniel Munoz)

第1・四半期GDPの前期比伸び率は1.0%で、昨年第4・四半期の同0.5%(改定値)から加速。前年比でも、第4・四半期の2.4%から3.1%に伸びが加速した。

伸び率は前期比、前年比ともに市場予想(各0.9%、2.8%)をやや上回り、豪ドルは対米ドルAUD=D4で一時0.7665米ドルまで急伸した。

豪準備銀行(中央銀行)は前日、今後の経済成長について楽観的な見方を示したものの、インフレ率は徐々に上昇するとの予想から、政策金利を1.5%に据え置いた。[nL3N1T726P]

第1・四半期は、堅調な輸出がGDPの伸び加速を主導。政府支出と非鉱業投資も寄与した。

ただ、四半期データの深読みを警戒する声もある。AMPの主任エコノミスト、シェーン・オリバー氏は「最近の指標は1─3月期GDPの伸び加速を示唆しているが、ここ数年は、前期比ベースで1%前後に急伸した後、再び減速する例も多い」と指摘。

「消費支出の見通しは引き続き不透明だ。家計債務は高水準で、銀行は融資基準を厳格化している。賃金の伸びとインフレ率は依然低く、緩やかにしか上昇していかない。住宅価格も下落している」と述べた。

GDPの57%程度を占める家計消費の寄与度は0.2%ポイントにとどまった。

家計支出の内訳では、保険、輸送、ヘルスケア、公共料金が最も伸びた一方、アルコール飲料、たばこ、外食が落ち込んだ。

可処分所得の伸び(実質)は前年比2.5%となったが、1人当たりでは1%にとどまった。

貯蓄率は2.3%から2.1%に低下しており、支出の一部が貯蓄の取り崩しで賄われた可能性がある。

豪消費者は、賃金の伸びが過去最低となり、失業率も5.5%近辺に高止まりする中で高水準の債務を抱えており、エコノミストは軟調な消費支出が続くとみている。

相次ぐ不祥事を背景に銀行が融資基準を引き締める中、住宅市場も軟化している。

キャピタル・エコノミストのチーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は「インフレ率が大きく上昇する可能性が依然として低く、王立委員会の銀行調査で今後の融資環境に不透明感が漂う中、豪中銀は年内、あるいは来年もしばらくの間利上げには踏み切らないだろう」と述べた。

インターバンク金利先物市場<0#YIB:>は、来年9月まで利上げを完全には織り込んでいない。

*内容を追加しました。

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