December 18, 2019 / 9:03 AM / 7 months ago

来年度1.4%成長と政府見通し、経済対策効果で「内需中心に回復」

[東京 18日 ロイター] - 政府は18日、2020年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動の影響を除いた実質でプラス1.4%とする経済見通しを閣議了解した。事業規模26兆円の経済対策が需要を下支えするとみており、内閣府が7月時点で試算(年央試算)したプラス1.2%から上方修正した。

 12月18日、政府は、2020年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動の影響を除いた実質でプラス1.4%とする経済見通しを閣議了解した。写真は都内で2017年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hana)

閣議後、記者会見した西村康稔経済再生相は「日本経済は外需が弱いものの、雇用・所得環境などの改善で内需中心に緩やかに回復している」と総括。麻生太郎財務相も、来年度の経済は「内需を中心に回復が見込まれている」と述べた。

個別項目では、個人消費は雇用・所得環境の改善や経済対策効果などで前年度比1.0%増(年央試算は同1.0%増)を予想。設備投資は人手不足への対応投資に経済対策効果も加わり、前年度比2.7%増と年央試算の同1.9%から上方修正した。

公需寄与度は経済対策効果でプラス0.5%と年央試算の0.2%から上方修正。これらの結果、内需寄与度はプラス1.5%と年央試算から0.5%ポイント引き上げた。

一方、財貨・サービスの輸出は、海外経済減速の影響を受け、前年度比2.4%増(年央試算は同4.3%増)に下方修正。外需寄与度はマイナス0.1%と、年央試算のプラス0.2%から引き下げた。

経済対策効果は19年度に0.1%、20年度に1.0%、それぞれ実質GDPを押し上げると試算している。ただ、年央試算で公的資本形成の名目値を19年度と同額と仮定していたため、20年度の押し上げ効果1.0%のうち0.5%は年央試算でも織り込まれており、新たな押し上げ効果は0.5%となる。

民間エコノミストの見通しでは、20年度の実質成長率は0.49%(ESPフォーキャスト調査)となっている。西村再生相は、政府見通しと民間予測に違いがある理由について「(政府見通しは)経済対策の効果や、政府として取り組む生産性向上などを織り込んだ結果」と説明した。

具体的には「消費の下支え策として、年金生活者支援給付金や、介護保険軽減、幼児・高等教育無償化、マイナスポイント活用、キャッシュレス還元策など、当初予算で合計2.6兆円を計上する」ため、「消費は緩やかに増加すると見込んでいる」という。

同時にインターネットによる利便性向上で「さまざまなものが安価になっている」と指摘し、「ネット社会が消費に与える影響を研究する」とも強調した。

また「労働分配率の低さは、日本経済に好ましいものでない」とし、企業に対して賃上げの継続、現預金の活用を求めた。

<政府見通し>(%程度、( )は寄与度)

19年度実績見込み 20年度見通し

実質GDP 0.9 1.4

民間消費 0.6 1.0

民間企業設備 2.2 2.7

内需寄与度 (1.2) (1.5)

民需寄与度 (0.8) (1.0)

公需寄与度 (0.4) (0.5)

外需寄与度 (▲0.3) (▲0.1)

名目GDP 1.8 2.1

GDPデフレーター 0.9 0.8

消費者物価(総合) 0.6 0.8

*内容を追加しました。

志田義寧 竹本能文 和田崇彦 編集:田中志保

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