February 16, 2015 / 1:11 AM / 5 years ago

実質GDP10─12月期、3期ぶりプラス成長:識者はこうみる

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日発表した2014年10─12月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.6%、 年率換算プラス2.2%となった。3四半期ぶりのプラス成長ながらも、ロイターの事前予測中央値の年率プラス3.7%を下回り、勢いに欠ける結果となった。

 2月16日、内閣府が発表した2014年10─12月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.6%、 年率換算プラス2.2%となった。都内で15日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

市場関係者のコメントは以下の通り。

<岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏>

2014年10─12月期GDPは予想を下振れした。消費と設備投資が予想に比べて弱めだったことが要因だ。10─12月期は原油安やボーナス増で消費の環境は悪くなかったうえ、先日発表された設備投資の動向を示す機械受注も上振れしていただけに肩透かしの印象。3四半期ぶりにプラスに転じたものの、株式市場にとってポジティブな反応は限定されるだろう。事前には今回のGDPをきっかけに欧州市場に向かっていたヘッジファンドの資金が日本に戻ってくるとの見方もあったが、それは見込みづらくなった。ただ4月からは消費増税の影響が剥げ落ち、経済指標も改善してくる見通しで、そんなに悲観するほどではない。

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>

内需のうち、消費と設備投資が持ち直してはいるものの、物足りない印象だ。消費は回復に向かっているとはいえペースが遅い。消費増税の影響で実質賃金は前年比大幅マイナスで、消費マインドが委縮した状態が続いているのだろう。 企業収益はかなり良かったが、設備投資は弱い。企業の設備投資計画は年度初めから強かったはずだが、海外景気は米国以外では盛り上がりに欠けているし、国内も回復が遅れていることから、様子見姿勢を強めているのかもしれない。

民間最終消費の水準は308兆円で、アベノミクスが始まった時(13年1─3月期)の312兆円を下回った。2017年にもう一度、消費増税をするならば、早期に景気回復を加速させ、日本経済の地力を上げておかないと14年増税の二の舞になりかねない。

もっとも、今後は顕著に回復していくと予想している。外需はあまり期待できないが、内需はさすがに増税影響も緩和して改善に向かうだろう。原油安が実質賃金の改善につながるし、賃上げもある程度は期待できる。企業収益はそこそこ良いし、法人税減税もあって企業が従来より賃上げに前向きになっている。

金融政策への影響は読みにくい。このところ、緩和による円安の経済効果について議論が高まっている。原油安の追い風がこれから効いてくるだろうから、時間の経過とともに回復を待つ流れだろう。

<大和証券 チーフエコノミスト 永井靖敏氏>

2014年10─12月期実質GDPは、プラス寄与となった外需など海外要因に明るい内容もあったが、個人消費・住宅・設備投資といった内需が総倒れの状況だ。日本経済が上向くには、海外要因がこれからも重要であることを示唆した統計だ。

4─6月期と7─9月期のマイナス成長は、消費増税の影響が出たとの見方もあったが、13年度に政策で経済を押し上げた反動ではないか。この点を踏まえると、10─12月期は弱い日本の潜在成長率を反映しているのかもしれない。

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