May 16, 2018 / 2:03 AM / 5 days ago

1─3月GDP、2年ぶりマイナス成長:識者はこうみる

[東京 16日 ロイター] - 2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。

 5月16日、2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。写真は2014年11月に東京で撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

市場参加者の見方は以下の通り。

<アセットマネジメントOne 運用本部ファンドマネジャー 鴨下健氏>

1─3月GDPは市場予想を若干下回る結果だった。設備投資や住宅が下振れたものの、おおむね想定の範囲内だったと言える。相場影響は限定的だろう。少なくとも、今回のGDPを材料として日本株の買い戻しトレンドが転換するほどのインパクトはない。

スローダウンは一時的な現象にとどまり、4─6月には持ち直しに向かうとみている。1─3月は大雪などの悪天候や中国向けハイテク製品の落ち込みの影響が響いた。ただ、4月は気温が暑く、小売りは堅調だったことが予想される。企業の決算会見などからも、設備投資への意欲の強さがうかがえる。4─6月には回復してくるだろう。

<日本総研 調査部長 牧田健氏>

9四半期ぶりのマイナス成長は一時的要因が大きいとみている。特に個人消費が生鮮食品の値上がりや寒波の影響で弱含んだためだ。

気になる動きもある。これまで資本財と電子デバイスの2本柱がけん引してきた輸出で、電子デバイスが足元で弱含んできた。「iPhone(アイフォーン)X」の売り上げ不振で、過剰生産の反動が出てきたようだ。

それでも今後は、潜在成長率に近い1%前後の成長軌道に戻るだろう。米中景気の大きな下振れは想定されず、需要自体が落ち込む見通しではない。4─6月期以降の設備投資は資本財を中心に強い動きが続くだろう。建設投資も高原状態で落ち込むような状況ではない。消費も生鮮の値上がりが一服となり、堅調推移が期待できる。

今回のGDPで、これまで強いとの見方が多かった日本経済にはブレーキがかかったことになり、日銀の金融政策正常化はしばらくない。日米金利差は拡大方向に働くことになり、円安傾向はしばらく続く可能性が高い。米国との経済実態格差も浮き彫りとなってきており、ドルの110円割れでは押し目買いが入りやすくなるのではないか。

<みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト 末廣徹氏>

設備投資がマイナスになったことが予想外だった。消費、住宅を含め内需がマイナスのため、GDPの内容は良くない。

昨年は輸出、生産、設備も伸びる良い循環が一部でみられていたが、一巡している感じを受ける。消費に関しては、1─2月は天候不良で野菜の価格が高く消費が抑えられたという面があるが、3月はこうした要因が解消され、天候も良く春物の衣類が早めに売れているとの話もあった。しかし、それでも挽回できなかった。

引き続き内需は停滞するとみられ景気は外需次第になるが、世界経済の頭打ち感により輸出に陰りが出てきており、2018年度の成長率は昨年度より低くなりそうだ。景況感が次第に悪化していく可能性がある。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below