May 18, 2016 / 1:47 AM / 4 years ago

1━3月期実質GDPは年率+1.7%:識者はこうみる

[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日に発表した2016年1─3月期実質国内総生産(GDP)1次速報値は、前期比プラス0.4%、年率換算でプラス1.7%となった。うるう年による押し上げ効果を除くと実勢は年率0.5%前後の小幅プラスにとどまり、10─12月期のマイナス成長からの反発力は非常に弱かった。

 5月18日、内閣府が発表した2016年1─3月期実質国内総生産(GDP)1次速報値は、前期比プラス0.4%、年率換算でプラス1.7%となった。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

市場関係者のコメントは以下の通り。

<大和証券・チーフエコノミスト 永井靖敏氏>

1─3月実質国内総生産(GDP)は市場予想を上回った。ヘッドラインを見る限り強い内容だ。これまで積み上がっていた在庫が前期比マイナス0.0%だが、流通在庫を中心に上振れた。消費も同プラス0.5%と強かったが、うるう年の影響が出たのだろう。しかし、名目ベースで見ると、消費や輸出はマイナス。設備投資が低迷していることも合わせて考えると、好循環につながりにくい構図だ。

消費増税再延期の報道が相次いでいる。政府はサミットで財政出動のお墨付きを得て、苦渋の判断をするシナリオを描いているのではないか。GDPの統計だけで、先送りする判断は早計かもしれない。

<野村証券 経済調査部 シニアエコノミスト 桑原真樹氏>

日本の1─3月期国内総生産(GDP)一次速報値は市場予想を上回る内容となったが、景気判断を大きく変えるものではなかった。個人消費は増加したものの、うるう年の影響を考慮すると実態はそれほど強くはない。輸入の減少は内需の弱さを示しており、財政施策として5兆円規模の補正予算が打ち出されるとみている。

日銀についても、この先、インフレ基調が下がり、追加緩和に踏み切らざるを得なくなる流れは変わらない。米国が6月に利上げして円安方向で安定すれば、日銀も急いで動く必要はなくなるが、国内のインフレの下振れは無視できない。7月にも追加緩和がある可能性が高いとみている。

<みずほ総研主席エコノミスト 武内浩二氏>

1─3月期実質国内総生産(GDP)1次速報が想定より上振れ、為替は円高方向への反応を示した。消費増税の先送り期待はやや後退させた可能性もあるが、追加的な財政政策の必要性が後退するほど強い内容ではない。一方、2四半期連続のマイナス成長を回避したことで、企業業績へのネガティブインパクトは抑えられる。株式市場にとっては穏やかな影響にとどまりそうだ。もっとも、足元で米国株の上値が重く、為替の先行きにも不透明感がある。日経平均は1万7000円程度が当面の上値めどであり、日本株の一段の上昇には政策発動が不可欠になる。

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