September 8, 2014 / 12:11 AM / 5 years ago

GDP4─6月2次速報は年率‐7.1%に下方改定、設備投資大幅下振れ

9月8日、内閣府が発表した2014年4─6月期実質国内総生産2次速報値は、1次速報値から下方改定となった。都内で昨年2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2014年4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、1次速報値から下方改定となった。前期比はマイナス1.8%(1次速報値マイナス1.7%)、年率換算ではマイナス7.1%(1次速報値マイナス6.8%)となり、2011年1─3月の東日本大震災時とほぼ同程度の落ち込みとなった。

下方改定の主因は民間設備投資で、1次速報値の前期比マイナス2.5%からマイナス5.1%に大幅に改定された。一方で、在庫投資は同プラス1.4%に上方改訂された。

ロイターの事前予測調査の前期比マイナス1.8%、年率マイナス7.0%の見通しに沿った結果だった。

設備投資は、法人企業統計の運輸や金融保険業での設備投資の低調な動きを反映して下方改定され、リーマン・ショック後の09年4─6月のマイナス5.3%以来の大幅な落ち込みとなった。

このほか、民間最終消費も1次速報の0.1%ポイント下方改定となり、マイナス5.1%に、民間住宅投資も0.1%ポイント下方改定され、マイナス10.4%となった。政府最終消費支出も、地方政府の予算執行で医療費を反映させて下方改定され、プラス0.1%となった。輸出も0.1%ポイント下方改定のマイナス0.5%となった。

他方で、上方修正された在庫投資の寄与度は、原材料在庫や仕掛品を反映して0.4%ポイント上方改定され、プラス1.4%となった。自動車の流通在庫は1次速報から変わらず、積み上がり気味となっている。

雇用者報酬は、前期比マイナス1.7%となり、毎月勤労統計確報を反映して、やや上方改定された。それでも、03年7─9月のマイナス1.9%以来の減少幅となり、消費増税を反映した物価上昇によって、実質所得は前期までよりも低下していることに変わりはない。

*内容を追加します。

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