December 8, 2014 / 12:03 AM / 5 years ago

GDP7─9月2次速報は予想に反し下方改定、公共投資・設備投資が下押し

 12月8日、内閣府が発表した2014年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は前期比はマイナス0.5%で、1次速報値から下方改定となった。浦安市で10月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2014年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、前期比マイナス0.5%となり1次速報値のマイナス0.4%から下方修正された。年率換算ではマイナス1.9%(1次速報値1.6%)だった。

ロイターが集計した市場関係者の予測中央値は前期比マイナス0.1%、年率マイナス0.5%と上方修正が見込まれていたが、公共事業や民間設備投資の下方修正が響いた。

下方改定の主な要因は民間設備投資と公的資本形成。民間設備投資は、1次速報値のマイナス0.2%からマイナス0.4%に改定された。

財務省が1日に発表した7─9月期の法人企業統計では、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比で5.5%と6四半期連続で増加していたため、市場参加者の間ではこれを反映するGDP2次速報が上方修正されるとの見方が多かった。

しかし、内閣府によると、1次速報段階での需要見通しなどと比べると法人企業統計の結果が弱かったうえ、法人企業統計では集計されない資本金1000万円未満の中小・個人企業の動向なども下押ししたという。在庫投資の寄与度はマイナス0.6%で横ばいだった。

民間住宅投資はデフレータが上方修正された影響でマイナス6.8%と、1次速報のマイナス6.7%から下方改定された。

公的資本形成(公共事業)もプラス1.4%と1次速報のプラス2.2%から下方改定された。今回公表された2013年度GDP確報で4─6月期の公共事業が上方修正され、その影響による季節調整などで下方修正となった。

一方、民間最終消費はプラス0.4%と1次速報と横ばいだった。政府最終消費支出もプラス0.3%と横ばいだった。雇用者報酬はプラス0.6%と1次速報のプラス0.7%から下方改定された。

*情報を追加して再送します。

竹本能文

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