March 6, 2018 / 2:15 AM / 6 months ago

統計改革1年前倒しで閣議決定、GDPの消費・設備投資の改善へ 

[東京 6日 ロイター] - 政府は6日、国内総生産(GDP)統計の改革を軸とした「公的統計の整備に関する基本的計画」を閣議決定した。昨年度の経済諮問会議などが示した方向性を踏まえ、1年前倒しして18年4月から実施する。

 3月6日、政府は、国内総生産(GDP)統計の改革を軸とした「公的統計の整備に関する基本的計画」を閣議決定した。昨年度の経済諮問会議などが示した方向性を踏まえ、1年前倒しして18年4月から実施する。写真は都内で2014年12月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

主な内容は、国民経済計算の統計の基礎となる消費や設備投資に関する統計について、実態をより反映できるよう充実させ、さらに早期に反映させる措置を講じること。産業連関表を国際的な基準に移行させることも含まれる。

今回の改訂は、今後5年間に講じる措置を決める「第3期公的統計基本計画」と位置付けられている。設備投資の基礎統計となる法人企業統計調査をGDP1次速報に反映できるよう検証し、22年度までに結論を出す。

個人消費の基礎統計である家計調査については、オンライン家計簿の導入などすでに前倒しで今年から開始しており、段階的に拡充していく。このほか、消費動向指数(CTI)の開発も行う。

公的統計整備に必要な事項として、ビックデータを活用した経済指標の開発や、オンライン調査導入など回答率向上の推進、効率化や報告者の負担軽減を図ることも盛り込んだ。「経済センサス調査」(総務省・経済産業省が実施)を主な対象として、統計の正確性を期するため、基幹統計調査における企業などへの立ち入り検査の積極的実施も掲げた。

中川泉 

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below